2005-10-05 第163回国会 参議院 予算委員会 第2号
さらに、それらを含めて現在新たに包括的なテロ防止条約というものを結んではどうかということで、先般の国連特別総会で小泉総理もそれに署名をしてきたところでございまして、今ちょっと米国がそうしたテロに関する条約を守っていないのではないかという御指摘がございましたが、その意味でちょっと私は委員のおっしゃることの理解とは異なっているのだということを申し上げたいと思います。
さらに、それらを含めて現在新たに包括的なテロ防止条約というものを結んではどうかということで、先般の国連特別総会で小泉総理もそれに署名をしてきたところでございまして、今ちょっと米国がそうしたテロに関する条約を守っていないのではないかという御指摘がございましたが、その意味でちょっと私は委員のおっしゃることの理解とは異なっているのだということを申し上げたいと思います。
いずれにしましても、この国連特別総会でも児童には最善のものを与えるということが宣言されています。そういう意味でも、政府がそういう立場に立って児童虐待の問題に、解決へ予算の措置を取ることを強く求めまして、私の質問を終わります。
環境問題でも、リオに始まる国連特別総会が一つの軸になってここまで来ている。貧困、女性、いろいろな問題について加盟国の間のコンセンサスをまとめていく役割が、こういう総会を中心とする、あるいは経済社会理事会で行われている。経済社会理事会は、特別のこととして、開発問題と人権問題について特に焦点を当ててやっております。そういう意味では、それだけの独自の役割があると思います。
また、男女共同参画審議会からの二つの答申、すなわち男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方、女性に対する暴力に関する基本的方策についてを受け、さらに昨年六月に開催された国連特別総会、女性二〇〇〇年会議の成果も踏まえつつ策定しております。 策定の過程では、国民の皆様から幅広く御意見、御要望をお聞きし、これを可能な限り反映するよう努めました。
国連特別総会女性二〇〇〇年会議で言及された女性の健康に関する取り組みについて御説明申し上げます。 平成七年に北京で開催されました第四回世界女性会議で採択された行動綱領の実施状況について評価、検討し、行動綱領の完全実施に向けた今後の戦略について協議をいたしております。二重丸の五番目になります。 国連特別総会女性二〇〇〇年会議が本年六月五日から十日までニューヨークの国連本部で開催されました。
ことしの六月に国連特別総会女性二〇〇〇年会議がニューヨークで開かれまして、その中で経済の地球規模化の問題が焦点となりました。
ことし六月には、ニューヨークでナイロビ将来戦略及び北京行動綱領の実施に関する国連特別総会、女性二〇〇〇年会議が開催されます。ここでは、女性の地位向上のための八五年ナイロビ戦略及び九五年北京行動綱領の実施の再評価、検討を目的として開かれます。これには、日本の女性の四十九団体が加盟している国際婦人年連絡会の代表などが参加しますが、私もそこに参加する予定です。
基本法の制定を受けて、政府は新たに男女共同参画基本計画の策定を行うため、現在男女共同参画審議会において基本計画を策定していく際の基本的な考え方について調査審議をお願いしているところでありますが、その審議結果を踏まえ、また国際的協調の観点から来年六月の国連特別総会女性二〇〇〇年会議の成果を盛り込む形で基本計画の策定を行いたいと考えております。
その結果、検討結果及び行動提案という報告書が採択されまして、ことし六月に国連特別総会で審議されます人口問題のための材料として国連総会の方に提出されることになっております。 御質問の我が国のピルにかかわる問題につきましては、私ども、会議に出席しました限りにおいては、この問題が取り上げられたとは承知しておりません。
そして、この会議を成功させるために、日本がリーダーシップをとらなければならないということでございまして、今後も、私といたしましても、国連特別総会を初めといたしまして、あらゆる機会をとらえて温暖化防止の重要性を訴えていきたい、そして各国の意見を収れんさせ、着実に国際合意の形成が進んでいくように、その調整を図りながら、最大限努力をする所存でございます。
こうしたことから、環境庁といたしましては、デンバー・サミットあるいは国連特別総会におきまして、京都会議の成功に向けて議定書交渉を一層進展させるような力強いメッセージが出されることが望ましい、このように考えておりまして、現在、外務省を初め関係省庁と連携をし、必要な検討作業を進めているところでございます。
七四年五月一日の第六回国連特別総会の新国際経済秩序の樹立に関する宣言では、「多国籍企業が、受け入れ国の完全な主権のもとに活動するため、受け入れ国の国民経済の利益となる措置をとることによる国会業活動の規制および監視」ということが尊重されるべき基礎の一つとして明記をされております。これも重要です。
これは私は一〇〇％その人たちの言い分を信じるわけではありませんけれども、もし例えば世界的な条約が前提となったり、ここに書いてあるように総理が六月に国連特別総会に出席されるということもかんがみると、余りあながち無視もできないかなと思っておるんですけれども、どうとらえておられますでしょうか。
我が国としましても、例えば資源の効率的な活用の観点、それから優先度の高い事業への取り組み、あるいは国際機関相互の調整などを通じた環境関連国際機関の一層の効率化あるいは機能の強化といったような観点の検討が必要であろうかと考えてございますが、先ほど申し上げましたように、政府部内でさらに連絡を密にしながら、この六月の国連特別総会に向けましても協議が行われることと思いますので、意思疎通を図りたいと考えてございます
○政府委員（稲川泰弘君） 国連の場での環境の議論、種々の組織論もあることは我々も承知してございますが、そうした論点を含めてことし六月に開催をされます国連特別総会でも協議されるのではないかというふうに考えてございます。 組織論全般につきましては外務省を中心にして検討しておりますので、我々政府部内の連絡を密にしながら今後の対応を考えてまいりたいと考えております。
また、この協定第十条の規定は、国連憲章が明記したこの自決権をさらに具体化した一九七四年の国連特別総会決議、新国際経済秩序の樹立に関する宣言や、同年十二月の国連総会決議、諸国家の経済権利義務憲章、発展途上国が期待し、将来を展望したこの画期的な新国際経済秩序確立の意義を空文にするものでもあります。
一九七四年五月一日の国連特別総会でコンセンサスで採択をされました、新国際経済秩序の樹立に関する宣言との関係です。宣言の四は、「新国際経済秩序は、次の諸原則を完全に尊重することをその基礎とする」と述べて、（ｇ）で、「多国籍企業が、受け入れ国の完全な主権のもとに活動するため、受け入れ国の国民経済の利益となる措置をとることによる国会業活動の規制及び監視」というのを入れています。
この勧告は、ことしの七月にも、ニューヨークの国連特別総会で、アジェンダ２１のフォローアップ会議がございますが、そこの場の特別セッションに報告をされる、こういう運びになっております。
総理も御承知のとおり、国際的にも既に持続可能な森林経営についてブラジル地球サミット以降政治問題化し、本年六月、国連特別総会において、その指標、基準について決議されると伺っています。このような中、我が国においても一部の自治体などから、公有林の独立採算制の見直しや森林税導入などによる国民的財政負担が必要であるとの声が上がっております。
これはアジアだけでなく世界に共通する、御指摘のとおりでありまして、食糧問題については、世界の食糧安全保障の達成、また、二〇一五年までの栄養不足人口の半減を目指し、環境問題に向けましては、本年開催予定の国連特別総会、また、気候変動枠組み条約締約国会議などに向けまして、国際ルールに従って各国と協調しつつ積極的に取り組んでまいります。
環境と開発に関する国連特別総会が開催される本年は、持続可能な開発の重要性に世界の首脳が一致した地球サミットから五年目に当たり、我が国としても環境問題への取り組みを大きく前進させるべき年であります。
特に環境問題については、本年六月に開催される国連特別総会が所期の成果を上げるよう協力してまいります。また、地球温暖化対策については、本年十二月に京都市においで気候変動枠組条約第三回締約国会合が開催されますが、この会議は二〇〇〇年以降の国際的取り組みに関する枠組みを定める重要な機会であり、その成功に向けて開催国として全力を尽くしてまいります。
環境と開発に関する国連特別総会が開催される本年は、持続可能な開発の重要性に世界の首脳が一致した地球サミットから五年目に当たり、我が国としても環境問題への取り組みを大きく前進させるべき年であります。
特に、環境問題については、本年六月に開催される国連特別総会が所期の成果を上げるよう協力してまいります。また、地球温暖化対策については、本年十二月に京都市において気候変動枠組条約第三回締約国会合が開催されますが、この会議は二〇〇〇年以降の国際的取り組みに関する枠組みを定める重要な機会であり、その成功に向けて開催国として全力を尽くしてまいります。
しかし、これから先、来年は環境の国際サミットがあるのですから、国連特別総会があるのですから、その総会に向けて日本が臨むとすれば、平成七年以降の環境保全経費に合わせて、グリーンＧＤＰの、昨年六月の試算の方法を改めて再検討してつくり直さなければならない。そしてその意味をはっきりさせないと、本来の意味がわからない。
そこで、一九九七年、つまり来年、地球環境をテーマとした国連特別総会が開かれる予定になっております。そしてあの九二年の、つまり、五年前の合意というものが本当に実行されているかどうかということを検証することになっているわけです。